苫小牧市議会 2008-09-12 09月12日－03号
この電話番号は、介護保険の小冊子にも書かれている番号ということで、今述べた内容の電話相談は、月当たり五、六件だというふうに伺っておりますし、この介護保険そのものに対する質問が大多数であると、このようにも伺ってございます。
この電話番号は、介護保険の小冊子にも書かれている番号ということで、今述べた内容の電話相談は、月当たり五、六件だというふうに伺っておりますし、この介護保険そのものに対する質問が大多数であると、このようにも伺ってございます。
そこは介護保険そのものはそういう見直しの手続をとってることは十分承知しているのですけれども、やはり保険給付自体が減るといいますか、その減る要因が介護認定の人が少なくなった、介護を受ける希望者が少なくなって、本人の意思で少なくなって減るというのであれば、これは特段問題もないのかなと思うのですけれども、ただ残念ながら、そういう制度変更等々によって介護で支援受けてた部分が残念ながら今度は医療費ですよとか、
最後に、一つになりますけれども、議員もおっしゃっておりました介護予防、そういう計画が、予防給付ですか、こういう制度的なものがなってくるというようなことでもございますし、この介護保険そのものは、在宅介護でございますから、いずれはやっぱり家に帰っていただくと、こういうことでございます。 先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、年とともにやはり弱ってくる。
ただ、これも、介護保険そのものが、いわば在宅での介護を促進するという目的で介護保険が一方でスタートをしているものですから、こういう特別養護老人ホームのような施設の建設に対しては、国の方は余り積極的ではないという、これまでとは違う方向転換が少しあったということが、少し背景になっているということも一つつけ加えてお話をしておきたいと思います。
ですから、そういった意味では保険料を上げるな、あるいは上げないための努力をしろということ、これもおっしゃる意味はよくわかりますし当然なんですけれども、そういった現実の介護保険の運用の問題とどう整合性をとっていくのか、介護保険そのものの運用の非常に難しい部分だというふうに考えております。
実は、介護保険というのは、申請主義という建前があって、介護保険そのものを拒むお年寄り、他人の干渉を拒むお年寄りというのが実はいるんですね。ある意味では昔かたぎで、他人に迷惑をかけたくない、他人を家に入れたくないというお年寄りは、実は介護の必要性を度外視して、それだけで介護保険の枠組みからはこぼれています。
介護保険そのものは、この制度が始まったのは原則的には在宅介護を進めたいということが基本的な考え方でスタートしたものでありまして、現実に施設に入っていらっしゃる方もいるわけですから、それとの整合性をどうするのかというのは、実際問題としてこの制度を運用するときの大きな別れ道になるような気がしますね。 特に、人口の少ない地方の村などでは非常に介護保険料が高くなる。
介護保険そのものが契約といいますか，報酬の中でその事業をするということもありまして，自由裁量が非常にふえたという状況がございます。そういうことも，その施設によって，経営に対するいろいろな考え方の違いもあって，それぞれの施設によって利益を生む傾向にばらつきがあるということもあるのではないかなと，そんなふうに思っております。
316 ◆委員（山川秀正君） そこでちょっと要望もしておきたいのですけれども、一つは、やっぱり介護保険始まる当時から一つ心配していたといいますか、その介護保険そのものが自分の家でとか、要するに居宅サービス、そういった部分にウエートを置こうということで、逆に言えば介護保険始まったのかと思うのですけれども、残念ながら、現状というのはやはり施設サービス、特老
利用者の皆さん方も、かなり介護保険そのものについての理解といいますか、そういったものが進んできたように私は感じているところでございまして、大体高齢者の数の１割ほどがこの介護保険の対象になるか、あるいは、施設への入居がさらにそのうちの何割かということで、大体全体の動きというものも少しわかってきたような状態でございます。
特に介護保険との絡みで、介護が必要なお年寄りとか、そういうことになりますと、特に介護保険そのものは本来は在宅介護というのが一つの基本理念のようになってできた制度とはいいながらも、実際問題としてそういう施設でなければ生活の難しいお年寄りもいるわけですから、そういった意味では、これから私ども、高齢者の保健福祉計画の平成14年度での策定と高齢者の実態調査などを通じて、ぜひそういう高齢者の方々の需要というのを
ですから、今度満額になるといいますけれども、介護保険導入するために、この金額では国民の合意が得られないから、無料にしたり半額にしたりしてやっと介護保険そのものが導入されたという経過があるわけですよ。ですから、法律でこう決まっているからやむを得ないのだ。けさの新聞見たって、これ、これは新潟の柏崎と五泉市で減免の条例をつくっていますね。
、もちろんまだまだ十分だとは言える数字ではありませんけれども、この介護保険がスタートする以前の介護の利用者などを見ましても、ホームヘルプサービスなどを見ますと、それ以前は、月平均で40人前後だったものが、80人近くにふえたとか、それからデイサービスも 140人ぐらいしか対象になっていなかった方々が、 200人を超える利用者になったとか、そういった意味では、わずかずつではありますけれども、この介護保険そのものの
いずれにしても、介護保険そのものがスタートしてから１年たってみますと、各自治体からかなり多くの問題点が指摘されておりまして、国の方においてもいずれ、ここ一、二年の間にはかなり大幅な見直しが必要になってくるだろうと私どもは見ています。
私たちは、介護保険そのものによって、やはり恩恵を受けている人も確かにおります。一番考えなければならないのは、介護保険によってやはり困った、こうした方々にどのような援助の手を差し伸べるか、このことが求められているのではないでしょうか。
そうして介護保険そのものが成熟していくのじゃないかと思います。そのときに行政が慌てないで、先取りする形で、どうしたらいいんだということで考えていくのが、いわゆる地方分権の１つの考え方じゃないかと思いますので、その辺ですね。 今の部長答弁は、経過の説明だけでございます。将来的に見据えてどうするんだということが余り感じられなかったのですよ。そんなことで、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
介護保険そのものは３月、４月含めて改善、変更に次ぐ変更で改善はされていると私は考えておりますが、実際介護を受ける立場から見た場合、まだまだの状態であるからこそ、今回の質問に至ったわけであります。 これは市長に対する答弁をお願いしたい項目です。
介護保険そのものに対する市民の対応もまだまだ緒についたところと言わなければならないと思います。したがってこのような温かい、本当に今つくっている制度を存分に使えるそういう配慮があってよいかと思います。その点で理事者のご答弁をお願いしたいと思います。 この項の２つ目に、介護保険についてお伺いいたします。
ただ介護保険そのものの考え方からいいますと、先ほども申し上げましたとおり、高齢者福祉が、ただ高齢者というだけで、すべてのサービスを全員にするのかという問題も、実はあるわけですね。
それから、療養型病床群などについてのお話がございましたけれども、これについても先ほど言いましたようにケアハウスですとか療養型病床群、これなどは留萌市としてはやや立ち遅れている部分がありますので、ただほかの分につきましてはほぼ大丈夫でありますけれども、これは介護保険そのものが非常に幅の広い施設なりサービスの供給体制なりが要求されるために、各市町村とにかくワン・セットすべてそろえるというのは非常に難しい